第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 第17条の3（第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門原価の算定）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第17条の3（第一種公衆電話機台数削減に係る設備管理部門原価の算定）は、日本の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則に含まれる条文です。
2. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第17条の3の条文原文は「前条第一項の電気通信役務の提供に係る電気通信設備の設備管理部門の原価（第一種公衆電話機台数削減に係るものに限る。」で始まります。
3. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第17条の3は第二款　設備管理部門の原価に置かれています。
4. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則の公布日は平成14年6月19日です。
5. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第17条の3の前の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第17条の2です。
7. 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第17条の3の次の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第17条の4です。