第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 第25条（収益の額の支援機関への提出）
- 前条の規定により算定した収益の額が施行令第五条第一項に規定する基準（以下この条において単に「基準」という。）を超える算定対象電気通信事業者（別表第十一に掲げる指定された電気通信番号を最終利用者に付与している電気通信事業者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した書類を、年度経過後五月以内に支援機関に提出するものとする。
- 一前条の規定により算定した収益の額
- 二前条第一項各号に掲げる電気通信役務の提供に関し、接続協定等を締結している電気通信事業者の氏名又は名称
- 三事業年度の始期及び終期
- 四収益の額の算定根拠
- 2.前項の規定は、当該書類の提出期限の翌月から七月を経過した日の前日までに新たに当該電気通信番号を最終利用者に付与した基準を超える算定対象電気通信事業者についても適用する。この場合において、前項中「年度経過後五月以内に」とあるのは、「当該電気通信番号を最終利用者に付与した後遅滞なく」とする。
- 3.支援機関は、必要があると認めるときは、第一項の書類を提出していない算定対象電気通信事業者に対し、同項の書類の提出を求めることができる。
この条文の基本情報
収益の額の支援機関への提出とは何ですか？
定義収益の額の支援機関への提出とは、第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第25条に定められた規定で、「前条の規定により算定した収益の額が施行令第五条第一項に規定する基準（以下この条において単に「基準」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
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- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第25条は第三章 第一種負担金に置かれています。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則の公布日は平成14年6月19日です。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第25条の前の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第24条です。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第25条の次の条は第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則第26条です。
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- 正式書式
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）第25条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008064 - 本サイト収録
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）第25条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000008064/25