第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則 本文
- この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月二十日）から施行する。
- 2.総務大臣は、法第百六条の支援機関の指定及び法第百八条第一項の第一種適格電気通信事業者の指定後に、第十五条第一項及び第十八条の通知をするものとする。
- 3.第六条第一項に規定する原価及び収益の額の届出、同条第二項に規定する届出、第八条に規定する電気通信設備との接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等の提出、第十三条に規定する通信量等の記録、第十九条に規定する設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価明細表の提出並びに第二十五条に規定する収益の額の提出に関する規定は、第一種適格電気通信事業者の指定があった年度の翌年度以降適用するものとし、当該指定後最初に届出をし、記録をし、又は提出をする事項は、当該指定のあった年度に終了する事業年度に係るものとする。ただし、当該指定が平成十五年三月三十一日までに行われる場合にあっては、当該指定後最初に届出をし、記録をし、又は提出をする事項は、平成十四年度に終了する事業年度に係るものとする。
- 4.第一種適格電気通信事業者は、第十三条に定めるところにより通信量等を記録することができるまでの間は、これらに代えて、第一種適格電気通信事業者が現に記録している通信量等を用いることができる。
- 5.第一種適格電気通信事業者は、第六条第一項に定めるところにより原価及び収益の額を届け出るための記録、同条第二項に定めるところにより届け出るための記録及び第十九条に定めるところにより設備利用部門の第一号基礎的電気通信役務原価明細表を提出するための記録をすることができるまでの間は、これらに代えて、第一種適格電気通信事業者が現に記録しているものを提出することができる。
- 6.接続電気通信事業者等は、第八条に定めるところにより電気通信設備との接続及び卸電気通信役務の利用に関する負担額等を提出するための記録をすることができるまでの間は、これらに代えて、接続電気通信事業者等が現に記録している負担額等を提出することができる。
- 7.当分の間、次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
- 8.前項の場合において、第一種適格電気通信事業者は、第七条第一号の届出をするときは、併せて、第五条第一項第一号に規定する額を算定する際に用いるアナログ加入者回線の数及び加入者回線単価を届け出なければならない。この場合、第一種適格電気通信事業者は、第六条第二項に規定する別表第二に準じて作成した届出書にその算出の根拠に関する説明を記載した書類を添えて、提出しなければならない。
- 9.総務大臣は、この省令の施行後二年を目途としてこの省令の規定について見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則本文は、日本の第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則に含まれる条文です。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則本文の条文原文は「この省令は、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第六十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十四年六月二十日）から施行する。」で始まります。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則の公布日は平成14年6月19日です。
- 第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
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- 正式書式
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）本文 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000008064 - 本サイト収録
第一号基礎的電気通信役務の提供に係る第一種交付金及び第一種負担金算定等規則（平成十四年総務省令第六十四号）本文（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000008064/main
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。