商法施行規則本文

この省令は、平成十五年九月二十五日から施行する。
2.この省令の施行前に到来した決算期に関して作成すべき営業報告書の記載又は記録の方法に関しては、この省令の施行後も、なお従前の例による。
3.前項の規定は、この省令による改正後の商法施行規則の規定に基づき営業報告書を作成することを決定した株式会社については、適用しない。この場合においては、同項の営業報告書に、その旨の注記をしなければならない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

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正式書式商法施行規則（平成十四年法務省令第二十二号）本文
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60000010022
本サイト収録商法施行規則（平成十四年法務省令第二十二号）本文（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/414M60000010022/main

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