独立行政法人都市再生機構法 第15条（都市計画の決定等の提案の特例）
- 次の各号に掲げる業務の実施に関し、当該各号に定める都市計画の決定又は変更をする必要がある場合における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十一条の二第二項及び第四項の規定の適用については、同条第二項中「前項に規定する土地の区域」とあるのは「前項に規定する土地の区域（独立行政法人都市再生機構にあっては、都市計画区域又は準都市計画区域のうち独立行政法人都市再生機構法第十五条各号に掲げる業務の実施に必要となる土地の区域）」と、同条第四項中「次に掲げるところ」とあるのは「次の各号（独立行政法人都市再生機構法第十五条の規定により読み替えて適用される第二項の規定による独立行政法人都市再生機構の提案にあっては、第一号）に掲げるところ」とする。
- 一第十三条第一項の規定による国土交通大臣の求め又は前条第一項から第三項までの規定による地方公共団体の要請に基づき行う第十一条第一項第一号から第三号まで、第十三号又は第十六号の業務当該業務の実施に必要な市街地再開発事業に関する都市計画その他の政令で定める都市計画
- 二第十八条第一項に規定する特定公共施設工事に関する業務（同項に規定する特定公共施設の管理者の同意を得たものに限る。）同項に規定する特定公共施設に係る都市施設に関する都市計画
この条文の基本情報
都市計画の決定等の提案の特例とは何ですか？
定義都市計画の決定等の提案の特例とは、独立行政法人都市再生機構法第15条に定められた規定で、「次の各号に掲げる業務の実施に関し、当該各号に定める都市計画の決定又は変更をする必要がある場合における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十一条の二第二項及び…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人都市再生機構法第15条（都市計画の決定等の提案の特例）は、日本の独立行政法人都市再生機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人都市再生機構法第15条の条文原文は「次の各号に掲げる業務の実施に関し、当該各号に定める都市計画の決定又は変更をする必要がある場合における都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十一条の二第二項及び…」で始まります。
- 独立行政法人都市再生機構法第15条は第二節 業務の実施方法に置かれています。
- 独立行政法人都市再生機構法の公布日は平成15年6月20日です。
- 独立行政法人都市再生機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人都市再生機構法第15条の前の条は独立行政法人都市再生機構法第14条です。
- 独立行政法人都市再生機構法第15条の次の条は独立行政法人都市再生機構法第16条です。
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- 正式書式
独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第15条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000100 - 本サイト収録
独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第15条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/415AC0000000100/15