独立行政法人水資源機構法施行令 第42条の2（特定河川工事に要する費用の範囲等）
- 法第三十条の二第一項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。
- 一河川管理施設の改築に要する費用1実施計画調査費、本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費2
- 二河川管理施設の修繕に要する費用1維持修繕費、事務取扱費及び附属諸費2
- 三河川管理施設の災害復旧工事に要する費用1本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、事務取扱費及び附属諸費2
- 2.前項第三号に規定する費用には、国土交通大臣が特別の事情があると認める応急工事費、応急工事に使用した材料で復旧工事に使用できるものに要した費用及び仮締切、瀬替えその他復旧工事に必要な仮設工事に要する費用を含むものとする。
- 3.法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものを除く。）は、第一項の費用の額（第十七条の三第三項に規定する負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額。以下この項において「負担基本額」という。）から、当該都道府県又は指定都市を統括する都道府県知事等が自ら特定河川工事を行うこととした場合に国が当該負担基本額を基準として当該都道府県又は指定都市に交付すべき負担金又は補助金の額を控除した額とする。
- 4.法第三十条の二第四項の規定により都道府県又は指定都市が支払うべき額（二級河川の修繕に係るものに限る。）は、第一項の費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条の二第一項の規定に基づく負担金があるときは、当該負担金の額を控除した額）に相当する額とする。
- 5.法第三十条の二第四項の規定による支払の方法は、機構が都道府県知事等と協議して定めるものとする。
この条文の基本情報
特定河川工事に要する費用の範囲等とは何ですか？
定義特定河川工事に要する費用の範囲等とは、独立行政法人水資源機構法施行令第42条の2に定められた規定で、「法第三十条の二第一項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人水資源機構法施行令第42条の2（特定河川工事に要する費用の範囲等）は、日本の独立行政法人水資源機構法施行令に含まれる条文です。
- 独立行政法人水資源機構法施行令第42条の2の条文原文は「法第三十条の二第一項の費用の範囲は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。」で始まります。
- 独立行政法人水資源機構法施行令第42条の2は第三章 業務の実施に要する費用に置かれています。
- 独立行政法人水資源機構法施行令の公布日は平成15年7月24日です。
- 独立行政法人水資源機構法施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人水資源機構法施行令第42条の2の前の条は独立行政法人水資源機構法施行令第42条です。
- 独立行政法人水資源機構法施行令第42条の2の次の条は独立行政法人水資源機構法施行令第42条の3です。
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- 正式書式
独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号）第42条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000329 - 本サイト収録
独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号）第42条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000329/42_2