独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 第13条(国際交流基金の解散の登記の嘱託等)
- 法附則第三条第一項の規定により国際交流基金が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。
- 2.登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。
この条文の基本情報
国際交流基金の解散の登記の嘱託等とは何ですか?
定義国際交流基金の解散の登記の嘱託等とは、独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第13条に定められた規定で、「法附則第三条第一項の規定により国際交流基金が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第13条(国際交流基金の解散の登記の嘱託等)は、日本の独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令に含まれる条文です。
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第13条の条文原文は「法附則第三条第一項の規定により国際交流基金が解散したときは、外務大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。」で始まります。
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第13条は第二章 経過措置に置かれています。
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令の公布日は平成15年9月12日です。
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第13条の前の条は独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第12条です。
- 独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第13条の次の条は独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第14条です。
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- 正式書式
独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成十五年政令第四百十二号)第13条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000412 - 本サイト収録
独立行政法人国際交流基金の設立に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成十五年政令第四百十二号)第13条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000412/13