個人情報の保護に関する法律施行令 第2条（要配慮個人情報）
- 法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。）とする。
- 一身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の個人情報保護委員会規則で定める心身の機能の障害があること。
- 二本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者（次号において「医師等」という。）により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査（同号において「健康診断等」という。）の結果
- 三健康診断等の結果に基づき、又は疾病、負傷その他の心身の変化を理由として、本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。
- 四本人を被疑者又は被告人として、逮捕、捜索、差押え、勾留、公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。
- 五本人を少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第三条第一項に規定する少年又はその疑いのある者として、調査、観護の措置、審判、保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。
この条文の基本情報
要配慮個人情報とは何ですか？
定義要配慮個人情報とは、個人情報の保護に関する法律施行令第2条に定められた規定で、「法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 個人情報の保護に関する法律施行令第2条（要配慮個人情報）は、日本の個人情報の保護に関する法律施行令に含まれる条文です。
- 個人情報の保護に関する法律施行令第2条の条文原文は「法第二条第三項の政令で定める記述等は、次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等（本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。」で始まります。
- 個人情報の保護に関する法律施行令第2条は第一章 総則に置かれています。
- 個人情報の保護に関する法律施行令の公布日は平成15年12月10日です。
- 個人情報の保護に関する法律施行令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 個人情報の保護に関する法律施行令第2条の前の条は個人情報の保護に関する法律施行令第1条です。
- 個人情報の保護に関する法律施行令第2条の次の条は個人情報の保護に関する法律施行令第3条です。
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- 正式書式
個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415CO0000000507 - 本サイト収録
個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/415CO0000000507/2