民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則 第36条（事業計画）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第36条（事業計画）は、日本の民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第36条の条文原文は「法第三十条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。」で始まります。
3. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第36条は第三章　特定信書便事業に置かれています。
4. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の公布日は平成15年1月24日です。
5. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第36条の前の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第35条です。
7. 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第36条の次の条は民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則第37条です。