身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 第37条(聴覚障害者情報提供施設の設備の基準)
- 聴覚障害者情報提供施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
- 一貸出利用室
- 二試写室
- 三情報機器利用室
- 四製作室
- 五発送室
- 六相談室
- 七研修室兼会議室
- 八事務室
- 2.前項各号に掲げる設備のうち、相談室については、室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けなければならない。
- 3.聴覚障害者情報提供施設には、前二項に規定するもののほか、試写等に必要な機械器具等を備えなければならない。
この条文の基本情報
聴覚障害者情報提供施設の設備の基準とは何ですか?
定義聴覚障害者情報提供施設の設備の基準とは、身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第37条に定められた規定で、「聴覚障害者情報提供施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第37条(聴覚障害者情報提供施設の設備の基準)は、日本の身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準に含まれる条文です。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第37条の条文原文は「聴覚障害者情報提供施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。」で始まります。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第37条は第五章 視聴覚障害者情報提供施設に置かれています。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準の公布日は平成15年3月12日です。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第37条の前の条は身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第36条です。
- 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第37条の次の条は身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準第38条です。
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- 正式書式
身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成十五年厚生労働省令第二十一号)第37条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000100021 - 本サイト収録
身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準(平成十五年厚生労働省令第二十一号)第37条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/415M60000100021/37