(種類)
第34条
別タブ ↗視聴覚障害者情報提供施設の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。
一点字図書館1視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の貸出しその他利用に係る事業を主として行うもの2
二点字出版施設1視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物の出版に係る事業を主として行うもの2
三聴覚障害者情報提供施設1視聴覚障害者情報提供施設のうち聴覚障害者用の録画物の製作及び貸出しに係る事業を主として行うもの2
身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準 全文(本則44条/附則11条)→
(種類)
視聴覚障害者情報提供施設の種類は、次の各号に掲げるとおりとし、その定義は当該各号に定めるとおりとする。
一点字図書館1視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の貸出しその他利用に係る事業を主として行うもの2
二点字出版施設1視聴覚障害者情報提供施設のうち点字刊行物の出版に係る事業を主として行うもの2
三聴覚障害者情報提供施設1視聴覚障害者情報提供施設のうち聴覚障害者用の録画物の製作及び貸出しに係る事業を主として行うもの2
(点字図書館の設備の基準)
点字図書館には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一閲覧室
二録音室
三印刷室
四聴読室
五発送室
六書庫
七研修室
八相談室
九事務室
2前項各号に掲げる設備のうち、相談室については、室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けなければならない。
3点字図書館には、前二項に規定するもののほか、点字刊行物及び視覚障害者用の録音物の利用に必要な機械器具等を備えなければならない。
(点字出版施設の設備の基準)
点字出版施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一製版室
二校正室
三印刷室
四製本室
五倉庫
六事務室
2点字出版施設には、前項に規定するもののほか、点字刊行物の出版等に必要な機械器具等を備えなければならない。
(聴覚障害者情報提供施設の設備の基準)
聴覚障害者情報提供施設には、おおむね次の各号に掲げる設備を設けなければならない。
一貸出利用室
二試写室
三情報機器利用室
四製作室
五発送室
六相談室
七研修室兼会議室
八事務室
2前項各号に掲げる設備のうち、相談室については、室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けなければならない。
3聴覚障害者情報提供施設には、前二項に規定するもののほか、試写等に必要な機械器具等を備えなければならない。
(点字図書館の職員の配置の基準)
点字図書館に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一施設長1一2
二司書1一以上2
三点字指導員1一以上2
四貸出閲覧員又は情報支援員1一以上2
五校正員又は音声訳指導員1一以上2
2点字図書館には、前項に掲げる職員に加えて、当該点字図書館の運営に必要な職員を置かなければならない。
(点字出版施設の職員の配置の基準)
点字出版施設に置くべき職員及びその員数は、次のとおりとする。
一施設長1一2
二編集員1一以上2
三製版員1一以上2
四校正員1一以上2
五印刷員1一以上2
六製本員1一以上2
2点字出版施設には、前項に掲げる職員に加えて、当該点字出版施設の運営に必要な職員を置かなければならない。
(聴覚障害者情報提供施設の職員の配置の基準)
聴覚障害者情報提供施設には、施設長その他当該聴覚障害者情報提供施設の運営に必要な職員を置かなければならない。
(職員の資格要件)
点字図書館の施設長は、司書として三年以上勤務した者、社会福祉事業に五年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
2点字出版施設の施設長は、社会福祉事業に五年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。
(準用)
第二十条から第二十二条の二まで、第二十三条第二項及び第二十四条の規定は、視聴覚障害者情報提供施設について準用する。
このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)