独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 第31条（機構の解散）
- 機構は、別に法律で定めるところにより、令和九十七年九月三十日までに解散する。
- 2.機構は、高速道路勘定において、前項の規定による解散の日までに承継債務等の返済を完了させ、同日において少なくとも資本金に相当する額を残余財産としなければならない。
- 3.機構は、解散した場合において、高速道路勘定に係る残余財産を、高速道路勘定に係る各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。
- 4.機構は、解散した場合において、高速道路勘定以外の勘定について、その債務を返済してなお残余財産があるときは、当該残余財産を、当該勘定に係る各出資者に対し、その出資額に応じて分配するものとする。
この条文の基本情報
機構の解散とは何ですか？
定義機構の解散とは、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第31条に定められた規定で、「機構は、別に法律で定めるところにより、令和九十七年九月三十日までに解散する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第31条（機構の解散）は、日本の独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法に含まれる条文です。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第31条の条文原文は「機構は、別に法律で定めるところにより、令和九十七年九月三十日までに解散する。」で始まります。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第31条は第五章 雑則に置かれています。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の公布日は平成16年6月9日です。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第31条の前の条は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第30条です。
- 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第31条の次の条は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第32条です。
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- 正式書式
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第31条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000100 - 本サイト収録
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法（平成十六年法律第百号）第31条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000100/31