公益通報者保護法 第3条（解雇の無効）
- 労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。第九条において同じ。）が行った解雇は、無効とする。
- 一通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合当該役務提供先等に対する公益通報
- 二通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、次に掲げる事項を記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。次号ホにおいて同じ。）を提出する場合当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報
- 一公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所
- 二当該通報対象事実の内容
- 三当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由
- 四当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由
- 三通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報
- 一前二号に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合
- 二第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
- 三第一号に定める公益通報をすれば、役務提供先が、当該公益通報者について知り得た事項を、当該公益通報者を特定させるものであることを知りながら、正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合
- 四役務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合
- 五書面により第一号に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、当該役務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該役務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合
- 六個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合におけるものを除く。以下このヘにおいて同じ。）の財産に対する損害（回復することができない損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。第六条第二号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合
この条文の基本情報
解雇の無効とは何ですか？
定義解雇の無効とは、公益通報者保護法第3条に定められた規定で、「労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用す…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公益通報者保護法第3条（解雇の無効）は、日本の公益通報者保護法に含まれる条文です。
- 公益通報者保護法第3条の条文原文は「労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用す…」で始まります。
- 公益通報者保護法第3条は第二章 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等に置かれています。
- 公益通報者保護法の公布日は平成16年6月18日です。
- 公益通報者保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公益通報者保護法第3条の前の条は公益通報者保護法第2条です。
- 公益通報者保護法第3条の次の条は公益通報者保護法第4条です。
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- 正式書式
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122 - 本サイト収録
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000122/3