（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第15条
内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
公益通報者保護法 第四章 雑則
- 公益通報者保護法第四章 雑則は、第15条〜第20条の全 6 条で構成されています。
- 公益通報者保護法第四章 雑則が属する公益通報者保護法の法令番号は平成十六年法律第百二十二号です。
- 公益通報者保護法の公布日は平成16年6月18日です。
- 公益通報者保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
（公表）
第16条
内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（関係行政機関への照会等）
第17条
内閣総理大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
（内閣総理大臣による情報の収集、整理及び提供）
第18条
内閣総理大臣は、公益通報及び公益通報者の状況に関する情報その他その普及が公益通報者の保護及び公益通報の内容の活用による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。
（権限の委任）
第19条
内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
（適用除外）
第20条
第十五条及び第十六条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。
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このページの条文は各国の公式オープンデータをそのまま引用しています。出典は署名欄をご覧ください。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）