公益通報者保護法 第7条（損害賠償の制限）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公益通報者保護法第7条（損害賠償の制限）は、日本の公益通報者保護法に含まれる条文です。
2. 公益通報者保護法第7条の条文原文は「第二条第一項各号に定める事業者は、第三条各号及び前条各号に定める公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求す…」で始まります。
3. 公益通報者保護法第7条は第二章　公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等に置かれています。
4. 公益通報者保護法の公布日は平成16年6月18日です。
5. 公益通報者保護法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公益通報者保護法第7条の前の条は公益通報者保護法第6条です。
7. 公益通報者保護法第7条の次の条は公益通報者保護法第8条です。