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金融機能の強化のための特別措置に関する法律 第34条の14(金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の特例)

主務大臣が第三十四条の十第三項の認定(第三十四条の十一第一項の認定を含む。)をした場合には、認定組織再編成等金融機関等について、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法第七条に規定する認定経営基盤強化計画に係る同法第三条の認定を受けたものとみなして、同法第三章及び第十七条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

この条文の基本情報

金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の特例とは何ですか?

定義金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の特例とは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の14に定められた規定で、「主務大臣が第三十四条の十第三項の認定(第三十四条の十一第一項の認定を含む。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の14(金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の特例)は、日本の金融機能の強化のための特別措置に関する法律に含まれる条文です。
  2. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の14の条文原文は「主務大臣が第三十四条の十第三項の認定(第三十四条の十一第一項の認定を含む。」で始まります。
  3. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の14は第一節に置かれています。
  4. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の公布日は平成16年6月18日です。
  5. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の14の前の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の13です。
  7. 金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の14の次の条は金融機能の強化のための特別措置に関する法律第34条の15です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)第34条の14
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000128
  • 本サイト収録金融機能の強化のための特別措置に関する法律(平成十六年法律第百二十八号)第34条の14(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/416AC0000000128/34_14

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