犯罪被害者等基本法 第5条(地方公共団体の責務)
地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
この条文の基本情報
地方公共団体の責務とは何ですか?
定義地方公共団体の責務とは、犯罪被害者等基本法第5条に定められた規定で、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責…」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 犯罪被害者等基本法第5条(地方公共団体の責務)は、日本の犯罪被害者等基本法に含まれる条文です。
- 犯罪被害者等基本法第5条の条文原文は「地方公共団体は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等の支援等に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責…」で始まります。
- 犯罪被害者等基本法第5条は第一章 総則に置かれています。
- 犯罪被害者等基本法の公布日は平成16年12月8日です。
- 犯罪被害者等基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 犯罪被害者等基本法第5条の前の条は犯罪被害者等基本法第4条です。
- 犯罪被害者等基本法第5条の次の条は犯罪被害者等基本法第6条です。
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- 正式書式
犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)第5条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC1000000161 - 本サイト収録
犯罪被害者等基本法(平成十六年法律第百六十一号)第5条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日)https://lawplayer.com/jp/article/416AC1000000161/5