公認会計士試験規則 第6条（特定の学位による短答式による試験科目の一部免除）
- 法第九条第二項第二号に規定する研究は、次に掲げる科目に関する研究とする。
- 一簿記、財務諸表その他の財務会計に属する科目に関する研究
- 二原価計算その他の管理会計に属する科目に関する研究
- 三監査論その他の監査に属する科目に関する研究
- 2.法第九条第二項第二号に規定する文部科学大臣の定める学位で内閣府令で定めるものは、前項第一号に規定する科目を十単位以上並びに同項第二号及び第三号に規定する科目をそれぞれ六単位以上履修し、かつ、同項各号に規定する科目を合計で二十八単位以上履修した上で修得した学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に定める修士（専門職）の学位とする。
- 3.前項の単位の計算方法は、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第二十一条第二項の規定の例による。
この条文の基本情報
特定の学位による短答式による試験科目の一部免除とは何ですか？
定義特定の学位による短答式による試験科目の一部免除とは、公認会計士試験規則第6条に定められた規定で、「法第九条第二項第二号に規定する研究は、次に掲げる科目に関する研究とする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士試験規則第6条（特定の学位による短答式による試験科目の一部免除）は、日本の公認会計士試験規則に含まれる条文です。
- 公認会計士試験規則第6条の条文原文は「法第九条第二項第二号に規定する研究は、次に掲げる科目に関する研究とする。」で始まります。
- 公認会計士試験規則の公布日は平成16年3月25日です。
- 公認会計士試験規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士試験規則第6条の前の条は公認会計士試験規則第5条です。
- 公認会計士試験規則第6条の次の条は公認会計士試験規則第7条です。
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- 正式書式
公認会計士試験規則（平成十六年内閣府令第十八号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416M60000002018 - 本サイト収録
公認会計士試験規則（平成十六年内閣府令第十八号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/416M60000002018/6
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