会社法 第286条（出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）

解説

スタートアップで共同創業者や従業員に新株予約権、いわゆるストックオプションを発行し、その行使の対価として現金ではなく特許やソフトウェア、機材といった現物の払い込みを受ける。問題はその現物をいくらと評価するかだ。高く見積もれば、相手は少ない出資で多くの株式を手にできる。だが評価が実際より過大だった場合、会社の資本は見かけより薄くなる。会社法286条は、この差額を埋める義務を、新株予約権者本人だけでなく、その評価決定に関与した取締役、執行役、議案を提案した取締役にまで負わせる。しかも会社の金庫からではなく、彼らの個人資産から支払わせる。あなたが取締役会でその評価額に賛成の挙手をした瞬間、会社の損失を自分の財布で穴埋めする可能性を引き受けている。逃げ道は二つだけ。検査役の調査を経たか、自分が注意を怠らなかったと立証できるか、それだけだ。

法的な位置づけ

会社法286条は、新株予約権の行使時における現物出資財産の不足額填補責任を定める規定である。当該財産の価額が定められた額に著しく不足するとき、評価決定に関与した取締役・執行役・議案提案取締役は、会社に対し連帯して不足額を支払う義務を負う。検査役の調査を経た場合、または職務について注意を怠らなかったことを証明した場合に限り免責される。

こんなときに使う

• 創業期のスタートアップで、共同創業者に新株予約権を割り当て、その行使時に彼が開発した独自アルゴリズムを現物で払い込ませた。評価額は社内で「これくらいの価値はある」と決めた。数年後、資金調達のデューデリでその評価が過大と判明し、付与を決めた取締役が会社に差額を支払う側に立たされる。福利厚生のつもりが経営陣の個人債務に化ける
• あなたが税理士・公認会計士として現物出資財産の価額を「相当である」と証明した（284条9項4号）。その証明が後で過大だったとされれば、本条3項により会社へ差額を支払う義務を負う。「自分は専門家として頼まれただけ」では済まない。免責には、自分が証明に際して注意を怠らなかったことの立証が要る
• 取締役会で現物出資案に何気なく賛成の挙手をした。提案した本人でなくても、業務執行に職務上関与した者として責任を負う場合がある。「自分は決めた本人じゃない」が通らないことがある
• もし株主代表訴訟の訴状が自宅に届いたら？ 評価の妥当性を裏づける議事録も、専門家の証明書も手元にない。無過失を立証する材料を集める時間は、もう残されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 株主の立場で過大評価を疑ったら、まず取締役会議事録、評価の根拠資料、専門家の証明書（284条9項4号）を閲覧請求し、評価額と実態の乖離を数値で押さえる2. 会社に対し責任追及の訴え提起を請求（会社法847条、株主代表訴訟の前置手続）3. 会社が60日以内に提訴しなければ、株主自身が代表訴訟を提起4. 被告は新株予約権者本人（285条）、関与取締役・執行役（本条1項）、証明者（本条3項）が連帯債務者（本条4項）。資力のある相手を漏らさず被告に含める

訴えられた側：1. 自分が「業務執行に職務上関与した者」「議案を提案した取締役」に法務省令上該当するか、関与の度合いをまず確認2. 検査役の調査（284条）を経ていれば、2項1号で原則として責任を免れる、議事録で確認3. 検査役を経ていない場合は、2項2号の無過失立証へ。評価の前提資料、専門家への照会記録、取締役会での検討経過を証拠化4. 証明者を兼ねる立場なら、証明時に注意を怠らなかったことの立証も別途必要（3項ただし書）

時効（請求できる期限）：本条の填補責任に特有の短期時効はない。一般の消滅時効（民法166条1項、権利を行使できることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。起算点は会社が差額および責任者を把握し得た時。株主代表訴訟自体は、提訴請求から原則60日の経過が提訴の要件（会社法847条、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の填補責任は資本充実の原則を担保するものであり、立証責任が取締役側へ転換された責任である。会社が取締役の過失を立証するのではなく、取締役が無過失を立証できなければ責任を負う。検査役の調査と無過失立証が二つの免責ルートとして並立する。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法（平成17年法律第86号）の制定により、旧商法の関連規定を会社法へ移行して整備された条文。新株予約権の行使に伴う現物出資の過大評価について、取締役等の不足額填補責任を明文化した。