会社法 第33条（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

解説

個人事業で使ってきた営業車やソフトウェア、店舗の機材を、法人成りのときに現金の代わりに会社へ入れる。これが現物出資だ。資本金を現金で用意できなくても会社を作れる便利な手段だが、会社法33条という関門がそこに待っている。定款に現物出資・財産引受・発起人の報酬・設立費用（28条各号の変態設立事項）を書いた発起人は、原則として裁判所に検査役の選任を申し立てなければならない。検査役の調査は数ヶ月かかり、報酬も発生し、その間は設立が止まる。だが多くの起業家が知らないのは、この関門に三つの抜け道が10項に用意されていることだ。現物出資財産等の総額が500万円を超えない、市場価格のある有価証券で価額が市場価格以下、弁護士や公認会計士や税理士などの証明を受けた、このどれかに当てはまれば検査役は不要になる。実務では、ほとんどの設立がこの三つの出口を使って関門を回避している。

法的な位置づけ

会社法33条は、設立時の変態設立事項（現物出資・財産引受・発起人の報酬・設立費用）について、その価額の適正を確保するため裁判所が選任する検査役の調査手続を定める規定である。28条各号の記載がある場合の原則的調査義務と、総額500万円以下・市場価格のある有価証券・専門家証明という10項の三つの適用除外を中核とする。

こんなときに使う

• 10年続けた個人事業を法人化する。事業用の車（時価300万円）と業務用機材（200万円）を現物出資に回した。合計500万円ちょうど。1円でも超えれば検査役が入り設立が数ヶ月遅れる。この500万円のラインを知っているかどうかで、来月会社が動き出すか年明けになるかが決まる
• もし、共同創業者が「自分の特許を現物出資する、価値は2000万円だ」と言い出したら？ 500万円を大きく超え、市場価格もない無形資産。検査役の調査か専門家の証明か、どちらかを通さなければ、その2000万円という評価額は会社の資本に組み込めない
• 顧問税理士に現物出資の価額証明を頼んだら断られた。理由は11項。発起人や財産の譲渡人、業務停止中の専門家は証明できない。証明者を選び間違えると、出した証明そのものが無効になり、設立が振り出しに戻る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定款作成前に現物出資・財産引受の対象資産と総額を洗い出す2. 総額500万円以下なら検査役も証明も不要、そのまま設計に進む3. 超える場合、市場価格のある有価証券なら市場価格以下で記載、それ以外は弁護士・公認会計士・税理士（不動産は加えて不動産鑑定士）の証明を取得4. 証明者が11項の欠格事由に当たらないか事前確認5. どの抜け道も使えない場合のみ、認証後遅滞なく裁判所へ検査役選任を申し立てる

訴えられた側：1. 設立時取締役や証明者として価額不足の責任を問われたら、まず定款記載額の算定根拠と証明の前提資料を確保2. 検査役の調査または専門家証明を経ていれば、相当の注意を払った証拠として防御材料になる3. 会社法52条の填補責任は発起人と設立時取締役が対象、自分の関与範囲と過失の有無を切り分ける4. 証明者の立場なら、証明時点で職務上相当な注意を尽くしたかが争点になるため、当時の評価資料を時系列で整理する

時効（請求できる期限）：検査役選任の申立ては「公証人の認証の後遅滞なく」（33条1項、確定日数の定めはないが速やかに行う必要がある）。検査役の報告で変態設立事項が変更された場合、発起人は決定の確定後一週間以内に限り設立時発行株式の引受けの意思表示を取り消せる（33条8項）。変更事項を廃止する定款変更も発起人全員の同意により同じく一週間以内（33条9項）

学説

通説：会社法33条の検査役制度は資本充実の原則を手続面から担保するものであり、10項の例外は迅速・低コストな設立実務との調和を図る趣旨と解される。例外を用いても価額の適正評価責任（52条）は別途存続するため、検査役の回避は評価責任の免除を意味しないとされる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 改正：商法から会社法が独立して制定。旧商法の設立検査規定を再編し、現物出資財産等の総額500万円以下の少額免除など検査役の適用除外を整理した。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：会社法改正に伴い、検査役の報告等について電磁的記録による方法の整備が進められた。