会社法 第4条（住所）

解説

たった一行のこの規定を、ほとんどの人は読み飛ばす。「会社の住所は、その本店の所在地にあるものとする」。住所が本店、当たり前ではないか、と。だがこの一行が、あなたが通販で泣かされた相手企業をどこの裁判所で訴えられるか、裁判所からの書類がどこに届くか、その全部を静かに決めている。法人には生身の体がない。だから法は「本店の所在地」という一点を、その会社の法的な居場所と定めた。会社相手のトラブルで「どこで戦うか」は、原則として相手の本店がどこにあるかで決まる（民事訴訟法4条4項）。そして本店所在地は、誰でも登記簿で確認できる。つまり、あなたは訴える前から、戦場の座標を相手の登記簿で先に知ることができる。この一行を知っているかどうかで、会社を相手にするときの最初の一手が変わる。

法的な位置づけ

会社法4条は会社の住所を定める規定であり、会社の住所はその本店の所在地にあるものとする。これにより法人の法的な居場所が登記された本店所在地に一義的に確定し、普通裁判籍や各種書類の送達先など法律関係の基準点となる。実際の営業地や支店所在地ではなく、登記上の本店が住所とされる。

こんなときに使う

• 通販サイトで買った商品が不良品で、運営会社が返金に応じない。相手の本店は北海道、あなたは沖縄。この場合、どこの裁判所に訴えればいい？ 原則は相手の本店所在地、つまり北海道だ（民訴4条4項）。ただし代金返還という義務の履行地（民訴5条1号）を理由に、自分の地元の裁判所を選べる余地も残っている。出発点を間違えると、いきなり遠征試合を強いられる
• 会社を設立しようとしている。定款には本店の最小行政区画（市区町村）まで書けば足りるが、登記には番地まで必要だ。この違いを知らずに、同じ市内で本店を移すたびに定款変更が要ると思い込む人は多い
• あなたの会社が遠方の取引先から訴えられそうだ。相手は原則としてあなたの本店所在地の裁判所に訴えることになる。だが契約書に管轄合意（民訴11条）があれば話は別だ。訴状が届く前に、自社に有利な管轄合意があったか確認する時間は、もう何日も残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手企業の正式な商号と本店所在地を登記簿（登記情報提供サービスでオンライン取得可）で確定する2. 原則の管轄は相手の本店所在地（民事訴訟法4条4項）。ただし代金支払地・不法行為地などの特別裁判籍（民訴5条）で、自分の地元を選べないか検討する3. 契約書に管轄合意があればそれが優先されるので、契約書を読み返す4. 本店が実在し送達可能かを訴える前に確認、ペーパーカンパニーなら回収可能性まで含めて戦略を立てる

訴えられた側：1. 訴状が届いたら、まず訴えられた裁判所が自社の本店所在地か、契約上の管轄合意に沿っているかを確認する2. 不適切な管轄なら、第一回口頭弁論期日で本案について弁論する前に管轄違いの抗弁・移送申立て（民訴16条、17条）を出す。これを過ぎると応訴管轄が成立し争えなくなる3. 本店を移転したら遅滞なく移転登記をする。怠ると旧住所への送達が有効とされ、知らぬ間に欠席判決を受けるリスクがある4. 登記上の本店と実際の事業所が違うなら、郵便の受領体制を整えておく

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。会社を相手とする請求の時効は、その請求の根拠による（契約上の債権なら民法166条で原則5年または10年、不法行為なら民法724条・724条の2で3年または5年）。なお訴訟での管轄違いの抗弁は、第一回口頭弁論期日において本案について弁論をする前に行う必要がある（民訴12条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：会社法4条は会社の住所を本店所在地に一義的に固定する規定であり、取引の安全と手続の予測可能性を確保する。住所は単一であり、複数の営業所を有していても住所は本店所在地のみとされる。実態の中心地が本店と異なる場合の調整は、特別裁判籍（民訴5条）や管轄合意（民訴11条）に委ねられる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定に伴い、従来は商法に置かれていた会社の住所に関する規律を会社法第4条として整理・条文化した。会社法は平成18年（2006年）施行。住所を本店所在地とする実質的内容は商法時代から維持されている。