会社法 第604条（社員の加入）

解説

「社員を加入させる」と聞いて求人や採用を思い浮かべたなら、その瞬間にもう一つ誤解している。会社法でいう「社員」とは従業員ではなく出資者、つまり会社のオーナーの一員のことだ（株式会社でいう株主に近い、責任を負う側の立場）。持分会社（合名会社・合資会社・合同会社の三種）では、誰がオーナーかは定款に名前で書き込まれている。だから新しいオーナーを一人加えるには、定款という会社の根本ルールを書き換えなければならない。604条は「いつオーナーになるのか」の発効タイミングを定める。原則は定款を変更した瞬間。ただし合同会社（GK）だけは例外で、出資金を全額払い込むまで社員にはなれない。合同会社の社員は有限責任、つまり出資した分しか責任を負わないので、払込が未完了のまま地位だけ手に入れられたら、会社の債権者が泣くからだ。この一段か二段かの違いが、あなたが「いつ責任を負う側に立つのか」を決める。

法的な位置づけ

会社法604条は持分会社における社員の加入の効力発生時期を定める規定である。加入は原則として当該社員に係る定款の変更をした時に効力を生じるが、合同会社の場合は、定款変更時に出資が未履行であれば、その払込み又は給付の全部を完了した時に社員となる特則が置かれている。

こんなときに使う

• 友人が立ち上げた合同会社に「一緒にやろう」と誘われ、社員として加わることにした。だが定款変更だけでは足りず、あなたは出資金を全額払い込んで初めて正式な社員になる（604条3項）。払込を済ませない限り、対外的にはまだオーナーではなく、利益配分や経営参加の法的根拠も宙に浮いたままだ。
• もし、あなたがすでに借金を抱えた合名会社に途中から社員として加わったら？ あなたは加入前に会社が負った債務についても、個人の全財産で弁済責任を負う（605条）。入る前に会社の負債を確認しないと、加入に同意した瞬間、他人が積み上げた借金まで背負わされる。
• 取引先の合同会社に「新しい社員が加わった」と聞いた。だがその人物が出資払込を完了していなければ、まだ正式な社員ではない。誰が本当の責任主体か、定款変更と払込の両方を確認する。
• あなたの合同会社に出資して社員になる予定の人が、定款変更だけ先に済ませ、出資の振込を後回しにしている。総会で増資を計上したいのに決算期まであと10日。払込が完了するまでその人は社員にならず、社員資本の構成が確定しない。

取るべき行動

被害を受けた側：加入を勧められた側として動く。1. 会社の種類を確認：合名・合資（無限責任の可能性）か合同（有限責任）か。2. 直近の決算書と債務・保証債務の一覧を要求、特に合名会社なら加入前債務も605条で背負うので必須。3. 定款変更の総社員の同意（637条）が整っているか確認。4. 合同会社なら、払込完了まで社員にならない点（604条3項）を逆手に取り、振込前に会社の状況を最終確認してから入る。

訴えられた側：受け入れる既存会社の側として動く。1. 新社員の加入には原則として総社員の同意による定款変更が必要（637条）、定款に別段の定めがあるか確認。2. 合同会社では新社員の出資払込が完了するまで社員の地位は生じない（604条3項）ので、払込確認を徹底。3. 加入は変更登記事項なので、効力発生から2週間以内に登記（915条）。4. 加入社員の責任範囲（605条）を加入契約書で明確化し、後のトラブルを防ぐ。

時効（請求できる期限）：加入それ自体に消滅時効はない。ただし社員の加入は変更登記事項であり、変更が生じた時から2週間以内に変更の登記をしなければならない（会社法915条1項）。合同会社では出資の払込完了時が加入時期となるため、登記の起算点に注意（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：604条2項は持分会社共通の原則として加入の効力を定款変更時に固定し、誰がいつ責任主体となるかを外部から確認可能にする。3項は合同会社の有限責任に対応し、出資の払込み完了を社員加入の要件とすることで資本維持と債権者保護を図る、と理解されている。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法制定。従来商法に置かれていた合名会社・合資会社の社員加入規定を持分会社制度として統合。3項の合同会社における払込み完了を加入要件とする規定は、合同会社（日本版LLC）創設に伴う新規ルールである。