会社法 第653条（清算人の第三者に対する損害賠償責任）

解説

合同会社を畳むとき、最後に舞台へ上がるのが清算人だ。残った財産を換金し、債権者に支払い、余りを社員に分配する。この清算人がわざと（悪意）または著しい不注意（重大な過失、ほとんど故意に近い落ち度）で職務を投げ出し、その結果あなたが取引先として貸した代金を回収できなくなったとする。会社法653条は、その清算人個人へ直接賠償を請求できる道を開く。肝心なのはここだ。合同会社の社員は本来「有限責任」で、会社が潰れても個人の財布まで追えない。ところが清算人が悪意・重過失で動いたときに限り、653条がその壁に穴を開ける。しかも清算人が複数いれば連帯責任、あなたは資力のある一人に全額を請求できる。畳む会社の裏で何が起きているか、債権者のあなたが見ているかどうかで、最終的に取れる額が変わる。

法的な位置づけ

会社法653条は、持分会社の清算人の第三者に対する損害賠償責任を定める規定である。清算人が職務遂行につき悪意または重大な過失により第三者に損害を与えた場合、清算人は連帯してその損害を賠償する責任を負う。社員の有限責任原則に対し、清算手続における債権者保護の観点から設けられた例外的責任である。

こんなときに使う

• あなたが材料を納品した合同会社が「資金繰りが厳しい」と解散した。清算人になった元代表は、本来あなたに払うべき売掛金を後回しにして、自分が会社に貸していた金を先に回収し、会社を空にした。これは清算人の悪意による任務懈怠であり、653条であなたは清算人個人を追える。会社からは取れなくても、個人からは取れる
• もし、解散の登記から数か月後に「清算結了」の登記まで入ってしまったら？ その瞬間に会社は法律上消滅し、残余財産も社員へ分配された後だ。あなたに残された時間は、登記の動きを察知してどれだけ早く動けるかにかかっている。気付くのが遅れれば、追える相手も金も消える
• あなたが頼まれて知人の合同会社の清算人を引き受けた。面倒で帳簿確認も債権者への通知も飛ばしたその不作為が重過失と認定されれば、あなた個人が賠償を負う。善意の名義貸しのつもりが、個人責任の入口になる
• 友人が「取引先の合同会社が潰れて金が取れない」と相談してきた。あなたは『清算人が誰か、その人の動きに悪意や重過失がなかったか』を確認するよう助言できる。会社が無理でも個人を追える可能性があると知っているかどうかで、友人の回収の行方が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の解散の動きを察知したら、まず商業登記を取得し、誰が清算人か、清算結了登記が入っていないかを確認2. 未回収債権の証拠（契約書、請求書、納品記録、メールやLINEのやり取り）を保全3. 清算人個人宛に内容証明郵便で653条に基づく請求と、悪意または重過失の具体的事実を明示4. 清算結了前なら清算手続への異議、結了後でも清算人個人への損害賠償訴訟を検討し、弁護士に『重過失』の立証見込みを早期査定してもらう

訴えられた側：1. 自分の職務遂行に悪意も重過失もないことを記録で示す準備をする。債権者通知の控え、財産目録、配当の根拠資料を整える2. 単なる判断ミスや軽い不注意は653条の『重大な過失』には当たらないと反論3. 損害と自分の行為との相当因果関係を争う。会社が払えなかった額がそのまま自分の責任額になるわけではない4. 名義だけで実際の清算事務に関与していないなら、その事実を立証。ただし『何もしなかった』不作為も重過失になりうる点に注意

時効（請求できる期限）：653条の損害賠償請求権に固有の時効規定はなく、一般消滅時効（民法166条）が適用される。主観的起算点（権利を行使できることを知った時）から5年、客観的起算点（権利を行使できる時）から10年。どこを起算点と見るかは実務上解釈が分かれているため、早めに請求権を行使するのが安全（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（法定責任説）：653条の清算人の第三者責任は、不法行為の特則ではなく法定の特別責任と解する。第三者は清算人の任務懈怠（悪意・重過失）と損害との相当因果関係を立証すれば足り、清算人個人に対する不法行為要件の立証までは要しないとするのが多数説である。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法制定。旧商法の持分会社（合名・合資会社）清算規定および有限会社法を整理・統合し、新たに合同会社を加えた持分会社の清算人責任を653条として規定した。