会社法 第673条

解説

株式会社をたたんでも、社長個人が会社の借金を追われることは原則ない。だが世の中には、会社の負債を個人の財布で丸ごと背負う社長がいる。合名会社の社員、そして合資会社の無限責任社員だ。あなたがその立場で、会社が立ち行かなくなり解散したとする。問題は、その個人責任がいつまで続くのか、だ。会社法673条はこう答える。解散の登記をした後5年以内に請求も請求の予告もしなかった債権者に対しては、登記から5年が過ぎた時点であなたの責任は消える。一生追われるわけではない。ただし落とし穴が第2項にある。その5年を過ぎても、社員に分配していない残余財産が会社に残っていれば、債権者はその範囲で弁済を請求できる。つまり、財産をきれいに分配し終えたかどうかが、あなたの本当のゴールラインを決める。

法的な位置づけ

会社法673条は、持分会社の社員の責任の消滅を定める規定である。第580条に基づく社員の責任は、清算持分会社の本店所在地における解散の登記後5年以内に、債権者が請求又は請求の予告をしない場合、その登記後5年の経過により消滅する。ただし社員に未分配の残余財産がある場合は、債権者は清算持分会社に対し弁済を請求できる。

こんなときに使う

• 5年前にたたんだ家業の合名会社。先週、取引銀行を名乗る人物から「未回収の債権がある」と一本の電話。あなたはまず登記簿を取り、解散登記の日付を確認する。あと数か月で5年なら、まだ追われる立場。すでに5年を超え、その間に一度も請求も予告もなかったなら、673条1項であなたの責任はもう消えている
• もし会社の口座や不動産が、誰にも分配されないまま宙に浮いていたら? 解散登記から5年が過ぎても、第2項により債権者はその未分配の残余財産から弁済を受けられる。社員個人は逃げ切れても、処理しきれなかった財産が会社に残っている限り、清算は本当には終わっていない
• 取引先の合資会社が、いつの間にか解散していた。登記を見ると4年半前。無限責任社員へ請求できる窓は、あと半年。内容証明で「請求の予告」を一通送れば、権利は保全できる
• 友人が「合資会社の有限責任社員だったが大丈夫か」と相談してきた。あなたは答えられる。有限責任社員でも580条の責任はあるが出資額が上限、そして673条の5年時計は無限責任社員と同じく回っている、と

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手会社の全部事項証明書(登記簿)を取り、解散登記の日付を確認する2. その日から5年の期限を計算する3. 期限内に、無限責任社員(と清算持分会社)へ内容証明郵便で請求又は請求の予告を行う、これで673条1項の責任消滅を止められる4. すでに5年を過ぎていても、未分配の残余財産があれば第2項により清算持分会社への弁済請求を検討する

訴えられた側：1. 解散登記の日付を確認し、5年が経過したかを判断する2. 5年を過ぎ、その間に有効な請求も請求の予告もなかったなら、673条1項により責任は消滅しており、支払いを拒める3. ただし社員に分配していない残余財産が会社に残っていれば、第2項で会社はなお追われる、分配の完了を記録で示せるよう整える4. 5年以内であれば責任は存続するので、和解や弁済範囲の交渉を視野に入れる

時効（請求できる期限）：解散の登記後5年。起算点は解散登記をした日であり、事業停止日や解散決議日ではない。この5年以内に債権者が請求又は請求の予告をしなければ、登記後5年を経過した時に社員の責任は消滅する(会社法673条1項)。ただし未分配の残余財産がある場合、第2項により清算持分会社への弁済請求は5年経過後も可能(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：673条1項は、廃業した社員に法的安定（責任からの解放）を与えつつ、動いた債権者を保護する除斥期間的規定と解される。起算点は解散の登記日であり、5年は時効ではなく原則として中断になじまない期間と位置づけられる。第2項は社員の解放と債権者保護の最終的調整弁とされる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定により、それまで商法に置かれていた人的会社（合名・合資会社）の社員責任の消滅に関する規定を、持分会社の通則として673条に整理・統合した。