会社法 第751条（持分会社が存続する吸収合併契約）

解説

株式会社の株主は、会社が潰れても出資した分しか失わない。これが有限責任、株式会社という器の最大の安全装置だ。ところが、あなたの持つ株式会社が「合名会社」や「合資会社」に吸収合併され、あなたがその存続会社の社員になった瞬間、その安全装置が外れることがある。会社法751条は、持分会社（合名・合資・合同会社）が存続会社となる吸収合併で、契約書に何を書かねばならないかを列挙する条文だが、その1項2号に恐ろしい分岐が隠れている。あなたが無限責任社員になるのか、有限責任社員にとどまるのか。前者なら、合併後に会社が抱えた借金を、あなた個人の家や預金で背負う立場へ変わる。だからこそ会社法802条は、こうした合併に全株主の同意を要求する。751条は、その同意が一体何に対する同意なのかを定義する設計図だ。

法的な位置づけ

会社法751条は、吸収合併存続会社が持分会社である場合における吸収合併契約の必要的記載事項を定める規定である。商号・住所、消滅会社の株主等が社員となる際の責任の態様、株式・持分に代わる金銭等の割当て、新株予約権者への対価、効力発生日などを列挙し、持分会社存続型の吸収合併契約の内容を法定する。

こんなときに使う

• もしあなたが出資したスタートアップが、親会社の合同会社に吸収合併されると通知が来たら？ 契約書の「社員となる」条項を確認せよ。合同会社が存続会社なら有限責任のままだが、もし合名会社なら、あなたは無限責任社員に変わりうる。同意書に判を押す前にこの一行を読み飛ばすかどうかで、守られる財産の範囲が変わる
• あなたが合同会社のオーナーで、別の株式会社を吸収合併して事業を拡大したい。751条1項の必要的記載事項を一つでも欠けば、合併そのものの効力を後から争われる。商号・住所、社員となる際の事項、対価の割当て、新株予約権の扱い、効力発生日、漏れなく契約書に落とし込まないと、登記が通らず合併が空中分解する
• 新株予約権を発行していた消滅会社。その新株予約権者への対価(751条1項5号)を契約書に書き忘れた。後から「自分の権利はどう清算されたのか」と詰め寄られる。
• 効力発生日まであと10日。だが債権者保護手続(会社法789条)の公告期間が足りていないことに気付く。751条で定めた効力発生日が到来しても、この手続を終えていなければ効力は生じない。日程の逆算を一つ間違えると、合併計画全体が崩れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 合併通知・同意書を受け取ったら、まず存続会社が合名・合資・合同会社のどれかを確認、合名と合資なら無限責任社員になる危険がある2. 751条1項2号の『社員となる際の責任の態様』を精読、無限責任なら802条で全株主の同意が必要なので、あなたの反対一つで合併を止められる3. 対価(金銭等)の割当てが持分と釣り合うか検証、不当に低ければ反対株主の株式買取請求権(会社法785条)を行使4. 不安なら効力発生日前に弁護士・司法書士に相談、効力発生後は争う手段が激減する

訴えられた側：1. 751条1項の七つの必要的記載事項を漏れなく契約書に落とす、商号・住所、社員となる場合の事項、金銭等とその割当て、新株予約権の扱い、効力発生日2. 株主が無限責任社員になる設計なら、802条の全株主同意を確保、一人でも欠けると合併は成立しない3. 債権者保護手続(789条)の公告・催告を効力発生日から逆算してスケジュール4. 記載漏れは合併無効の訴え(828条)のリスク、最終契約の前に司法書士・弁護士のレビューを必ず通す

時効（請求できる期限）：効力発生日は契約書で定めた日(751条1項7号)。ただし債権者保護手続(会社法789条)を完了していなければ効力は生じない。合併無効の訴えは効力発生日から6か月以内に限られる(会社法828条1項7号)。反対株主の株式買取請求は効力発生日の20日前から前日まで(会社法785条、最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：751条1項各号は必要的記載事項であり、欠ける場合は合併無効原因となりうる。もっとも、軽微な記載不備が直ちに無効をもたらすかは、瑕疵の重大性や手続の実質的履践を踏まえて判断されるべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定により、合名・合資・合同会社を『持分会社』として統合的に規律する体系が導入され、合同会社が新設された。旧商法から組織再編法制を再編し、持分会社が存続会社となる吸収合併の契約事項を751条に整理した。