会社法 第765条（持分会社を設立する新設分割計画）

解説

会社が事業の一部を切り離し、それを受け皿にする新しい会社をゼロから作る。これが新設分割であり、765条はその受け皿が持分会社（合名・合資・合同会社、つまり出資者が直接経営に関わる会社形態）である場合の設計図を定める。なぜこの条文があなたに関係するのか。新設分割では、切り出される事業に紐づく資産だけでなく、債務も、そして雇用契約も、新会社へ承継される。あなたがその事業部門で働いていれば勤め先が変わり、あなたがその会社の取引先で売掛金を持っていれば債権の相手が変わる。765条5号が「資産、債務、雇用契約その他の権利義務」と明記している通り、計画書の一行に何を書くかで、誰の権利が新会社へ移り、誰が元の会社に残されるかが決まる。さらに2項から4項で、新会社の社員が無限責任を負うのか有限責任で済むのかが分岐する。出資者にとっては、財産を失うリスクの境界線そのものだ。

法的な位置づけ

会社法765条は、株式会社または合同会社が新設分割をする際、新設分割設立会社が持分会社（合名会社・合資会社・合同会社）である場合に新設分割計画へ記載すべき事項を定める規定である。会社の種類、商号、本店所在地、社員に関する事項に加え、承継する資産・債務・雇用契約その他の権利義務の範囲を明示することを求め、社員の責任類型は会社形態に応じて確定する。

こんなときに使う

• 勤務先から「来月、部門ごと新会社に移ってもらう」と通知された。これが新設分割なら、あなたの雇用契約は新会社へ承継される。ただし労働契約承継法に基づき、主に従事していない事業に割り当てられた場合などは異議を申し立てられる。通知から異議申出までの期間は法定で限られている、今すぐ自分がどちらの扱いかを確認しないと選択権を失う
• もし取引先が「不採算事業だけを新会社に切り出した」と聞いたら、何を疑うべきか。優良資産は元の会社に残し、借金とあなたへの債務を新設会社に押し込む詐害的会社分割かもしれない。765条5号の「債務」がどう割り振られたかが、あなたの売掛金の回収可能性を左右する
• あなたが家業を分けて、弟に一部門を持たせたい。新設分割で合資会社を作れば、弟を無限責任社員、他を有限責任社員に設計できる。765条3項がその器を用意している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割対象事業に自分の債権・雇用が含まれるか、新設分割計画と事前開示書面（会社法803条、本店備置）で確認する2. 債権者なら、官報公告から原則1か月以上の債権者異議期間内に異議を述べ、弁済や担保提供を求める3. 従業員なら、労働契約承継法の通知を受けたら主従事の事業か否かを確認し、異議申出期間内に書面で異議を出す4. 詐害的分割の疑いがあれば、残存債権者として承継先会社への直接履行請求（詐害的会社分割の保護規定、会社法764条4項等、現行効力を要確認）を検討する

訴えられた側：1. 計画書に承継する資産・債務・雇用契約を765条各号通り漏れなく記載、特に債務の割り振りを明確にする2. 詐害目的と疑われないよう、新会社へ承継させる債務と資産のバランスを合理的に設計し、対価の相当性を記録に残す3. 債権者異議手続（官報公告＋知れている債権者への個別催告）を法定通り履践、催告漏れは後の責任追及リスク4. 社員の責任類型（2項から4項）を事業実態に合わせて選択し、無限責任を負う社員には事前に十分な説明を尽くす

時効（請求できる期限）：新設分割計画の作成・承認自体に特定の時効はないが、関連する期限が複数走る。債権者異議の公告期間は原則1か月以上（会社法810条）、従業員の異議申出は労働契約承継法の定める期間内。新設分割の無効を争う訴えは、効力発生日（新会社成立の日）から6か月以内（会社法828条1項10号）

学説

通説：会社分割による承継は、特定事業に関する権利義務を一体として移転する『部分的包括承継』と解される。個別の債権者・契約相手の同意を要しない反面、債権者異議手続や労働契約承継法による個別保護が制度的均衡を担う。

改正の年表

1. 1.平成12年（2000年） 新設：商法改正により会社分割制度を導入。新設分割・吸収分割の枠組みが整備され、持分会社を含む承継のルールが置かれた
2. 2.平成17年（2005年） 改正：会社法制定に伴い商法の会社分割規定を整理・統合。持分会社を設立する新設分割の記載事項として765条が設けられた
3. 3.平成26年（2014年） 改正：詐害的会社分割への対応として残存債権者の直接履行請求権等の保護規定が整備された（759条4項・764条4項等）。本条の解釈・実務にも波及（人的検証が望ましい）