会社法 第855条（被告）

解説

共同創業した会社で、もう一人の取締役が会社の金を私的に流用している。株主総会で解任動議を出したが、その本人と親族で過半数を握られていて否決された。万策尽きた、と思うのは早い。会社法854条はこういうときのために「役員解任の訴え」を用意している。だが多くの人が最初の一歩で転ぶ。855条が定めるのは、この訴えを起こすとき誰を被告にするか。答えは「会社と、その役員の両方」である。片方だけを訴えると、訴え自体が却下される。これは固有必要的共同訴訟（会社と役員の両者をそろえて初めて訴訟が成立する形）と呼ばれ、会社だけ、あるいは役員だけを被告にした訴状は、中身を審理される前に門前払いになる。あなたが勝てる事案を握っていても、被告を一人書き忘れた瞬間、30日の出訴期間（854条）を空費して敗れることがある。

法的な位置づけ

会社法855条は、役員解任の訴え（854条1項）における被告適格を定める規定であり、当該株式会社及び解任の対象となる役員の双方を被告とすべき旨を規律する。これは固有必要的共同訴訟に当たり、両被告をそろえることが訴え提起の適法要件となる。

こんなときに使う

• 株主総会で解任が否決されてから、あなたに残された時間は30日。この間に「会社」と「その役員」の双方を被告とする訴状を本店所在地の地裁に出さなければならない。被告を会社だけにした訴状を29日目に提出し、不備に気付いたときには出訴期間が過ぎている、これが典型的な敗け方である
• もし訴状の被告欄に役員本人の名前を書き忘れたら、どうなる？ 裁判所が釈明を促すこともあるが、出訴期間内に被告を追加できなければ不適法却下。中身がどれだけ正しくても、土俵に上がれないまま終わる
• あなたが取締役で、少数株主から解任の訴えを起こされた側だとする。訴状には会社とあなた個人が並んで被告になっている。会社の代理人とあなた個人の代理人、利害が一致しないなら別々の弁護士が必要になる場面もある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 株主総会で解任が否決された事実を議事録で確定し、否決の日を出訴期間の起算点として押さえる2. 自分の持株が議決権または発行済株式の3%以上か確認（公開会社なら6か月以上の継続保有も要件、854条） 3. 訴状の被告を「会社」と「当該役員」の二者でそろえる、これが固有必要的共同訴訟の絶対条件4. 本店所在地の地裁（856条の専属管轄）に、株主総会の日から30日以内に提訴5. 不正の行為または法令・定款違反の重大な事実の証拠を固める

訴えられた側：1. 訴状が会社と自分の双方を被告にしているか確認、片方しか被告にしていなければ当事者適格を欠く不適法却下を主張できる2. 出訴期間（株主総会の日から30日）を過ぎた提訴なら、その一点で却下を求める3. 提訴株主が3%要件・保有期間要件を満たすか精査4. 実体面では、解任理由とされる「不正の行為・重大な法令定款違反」の不存在を立証5. 会社側代理人と自分の利害が対立する場合は別個の代理人を検討

時効（請求できる期限）：株主総会の日（解任議案が否決された総会）から30日以内に提訴しなければならない（会社法854条1項）。この期間を過ぎた提訴は不適法となる。提訴株主は議決権または発行済株式の3%以上を、公開会社では6か月前から引き続き保有していることも要件（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：会社法855条の役員解任の訴えは、会社と役員の双方を被告とする固有必要的共同訴訟であり、判決効を双方に合一に及ぼす必要があることから、両者をそろえることが適法要件となる。片方を欠く訴えは当事者適格を欠き不適法却下される。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定に伴い、旧商法下の役員解任の訴えに関する規律を整理・統合し、被告を会社及び役員の双方とする旨を明文化した。