会社法 第86条（創立総会に関する規定の準用）

解説

スタートアップが VC から出資を受けるとき、優先株式という種類株式を発行する設計は、もはや珍しくない。だがその瞬間、あなたの会社設立には普通の創立総会（設立時株主全員の会議）とは別に、もう一つの会議が割り込んでくる。種類創立総会、つまり特定の種類の株式を引き受けた設立時種類株主だけが集まる会議だ。会社法86条は、この種類創立総会に、創立総会のルール（招集の決定、通知、議決権の代理行使、議事録など67条から82条まで）をそっくり準用すると定める。読み替えはたった一つ、「設立時株主」を「設立時種類株主」に置き換えるだけ。だが効果は重い。招集通知を一人にでも出し忘れれば、その決議は瑕疵を帯び、最悪、設立無効の訴え（828条）の火種になる。条文一本がそっけない準用規定に見えても、その裏で会社の出発点が法的に揺らぐかどうかが決まっている。

法的な位置づけ

会社法86条は、種類創立総会に創立総会の規定を準用する手続条文である。種類創立総会とは、設立時発行株式の特定の種類を引き受けた設立時種類株主のみで構成される会議体を指し、招集・通知・議決権の代理行使・決議の省略などについて、創立総会と同一の手続規律が主体の読み替えのうえで適用される。

こんなときに使う

• あなたが共同創業者として設立手続を仕切っている。VC から優先株式での出資が決まり、創立総会は無事可決。だが優先株主に不利益が及ぶ種類の定めについて、種類創立総会を開いていなかった。登記は通っても、後から優先株主が異議を唱えれば、その定めの効力が問われる
• もし、設立時種類株主の一人に種類創立総会の招集通知が届かなかったとしたら? その株主が「自分は呼ばれていない」と主張した瞬間、86条が準用する68条違反となり、決議の効力が争われる。設立全体を巻き込む火種になりうる
• 投資家側の立場。優先株式を引き受けたあなたに、種類創立総会の通知が来ない。それは発言の場を奪われたサインだ。
• 設立登記の期限まであと数日。発起人は創立総会だけ済ませて登記申請に走ろうとしている。だが種類創立総会が必要な事項が混ざっていれば、今夜のうちに招集を組み直さないと、後で設立全体がやり直しになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが設立時種類株主で種類創立総会に呼ばれなかった、または決議に異議があるなら、まず招集通知の有無と議事録（86条が準用する規定で作成される）を確認2. 招集手続に瑕疵があれば、その決議を前提に進んだ設立の効力を争う準備に入る、最終手段は設立無効の訴え（828条1項1号、設立の日から2年以内） 3. ただし全員の同意による決議省略（準用82条）が成立していないかも確認、成立していれば争いにくい4. 出資金や損害があれば、発起人等の責任追及（52条以下）も視野に入れる

訴えられた側：1. 種類株式を含む設立では、まず種類創立総会の要否を84条で判定し、損害を及ぼすおそれのある事項がないか洗い出す2. 必要なら86条が準用する67条・68条に従い招集を決定して通知し、議事録を残す3. 設立時種類株主全員の書面同意が取れるなら、準用82条で決議を省略し手続を簡略化4. 登記申請前に種類創立総会関連書類を設立書類一式に綴じ込み、後の無効主張を封じる

時効（請求できる期限）：種類創立総会の決議自体に固有の出訴期間はないが、その瑕疵が設立全体に及ぶ場合、設立無効の訴えは会社成立の日（設立登記の日）から2年以内に提起しなければならない（会社法828条1項1号）。期間経過後は原則として設立の無効を主張できない

学説

通説：86条の準用は、種類創立総会に創立総会と同等の手続保障を与えつつ条文の重複を避ける立法技術と解される。準用される手続（招集通知・議事録等）の瑕疵は決議の効力問題となり、重大であれば828条の設立無効事由に連なり得る一方、82条準用の全員同意による決議省略で治癒・回避が可能とされる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定により、それまで商法に置かれていた株式会社の設立規律が単独法へ統合・整理された。種類株主の利益を独立の会議体で保護する種類創立総会制度が整備され、本条が創立総会規定の準用構造を定めた。