会社法 第97条（設立時発行株式の引受けの取消し）

解説

スタートアップの設立に出資者として参加する。発起人が「この特許とサーバー設備を現物で出資する、評価額は3000万円だ」と説明したから、あなたはその前提で株を引き受けた。ところが創立総会で検査役（裁判所が選ぶ、出資財産の価値を客観的に調べる第三者）の調査が入り、評価額が実は1500万円だと判明、定款の変態設立事項が書き換えられる。あなたが計算していた持株比率も会社の資産価値も、最初の話とまるで違う。ここで会社法97条が効く。第28条が定める変態設立事項（現物出資、財産引受け、発起人の報酬、設立費用）を創立総会が変更し、あなたがその変更に反対していたなら、決議後2週間に限り、株式引受けの意思表示を取り消して抜けられる。前提が崩れた契約から逃げ出す非常口だ。ただし、開いているのはたった2週間。会議で反対の記録を残し、期限内に動かなければ、書き換えられた条件のまま株主に固定される。

法的な位置づけ

会社法97条は、募集設立における引受けの取消しを定める規定である。創立総会が第28条の変態設立事項を変更する定款変更を決議した場合に、その変更に反対した設立時株主に対し、決議後2週間以内に限り設立時発行株式の引受けに係る意思表示を取り消す権利を認める。出資判断の前提が変更された場合の出資者保護と設立の早期確定を調整する仕組みである。

こんなときに使う

• 創立総会で現物出資の評価が大幅に切り下げられた。あなたは会議で明確に反対を表明した。だが決議から既に10日が過ぎている。残り4日で取消しの意思表示を会社に届けなければ、薄まった持株比率のまま株主として固定される。今夜、内容証明の文面に着手するかどうかが分岐点だ
• もし創立総会であなたが反対していなかったら、取消権は使えるのか。答えはノー。97条は「変更に反対した設立時株主」にしか取消権を与えない。会議で沈黙していた人も、欠席していた人も、どんなに不利な変更でも抜けられない
• あなたが発起人側。検査役の指摘で変態設立事項を下方修正した。反対した出資者が2週間以内に次々と引受けを取り消したら、資本金が予定額に届かず設立そのものが頓挫しかねない
• 友人が募集設立の出資者になり「評価額が会議で勝手に減らされた、もう抜けたい」と相談してきた。あなたが確認すべきは二つ。会議で反対したか、決議から2週間以内か。この二つが揃わなければ、残念だが取消権の出番はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 創立総会で変態設立事項（現物出資・財産引受け・発起人報酬・設立費用）の変更が議題に上がったら、不利と判断した瞬間に明確に反対し、その事実を議事録に記録させる2. 決議の日を起点に2週間をカレンダーに赤で記す3. 取消しの意思表示は配達証明付き内容証明郵便で会社（設立中の会社、すなわち発起人）宛てに送り、到達日を証拠化する4. 持株比率や資産評価の変化を試算し、取り消すか残るかを期限内に決断する

訴えられた側：1. 検査役の指摘で変態設立事項を修正する場合、反対株主の取消しで資本金が不足し設立が頓挫するリスクを事前に試算する2. 反対者には変更の合理性と修正後の持株条件を丁寧に説明し、取消しを思いとどまらせる3. 取消しが相次ぐ事態に備え、追加の引受先や設立スキームの変更（発起設立への切替を含む）を準備する4. 議事の進行と反対の有無を正確に記録し、後の紛争に備える

時効（請求できる期限）：創立総会の決議後2週間以内に限り取消し可能（会社法97条）。起算点は変態設立事項を変更する定款変更決議の成立時。この2週間は後から延長や中断ができない厳格な期間で、1日でも過ぎれば取消権は消滅する。なお会社成立後は、錯誤・詐欺・強迫を理由とする引受けの取消しも制限される（会社法102条6項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：97条の取消権は、出資判断の前提となった変態設立事項が創立総会で変更された場合に、当初の前提に縛られない出資者の保護と、会社設立の早期確定とを調整する規定であると解される。反対した設立時株主に限り、2週間という短い除斥期間内でのみ行使を認める点に趣旨が現れる。

改正の年表

1. 1.平成17年（2005年） 新設：会社法の制定により商法から独立。旧商法下の募集設立・創立総会に関する規律を整理し、変態設立事項の変更に反対した設立時株主の引受け取消権を会社法97条として明文化した。