不動産登記規則 第35条（一の申請情報によって申請することができる場合）
- 令第四条ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。
- 一土地の一部を分筆して、これを他の土地に合筆しようとする場合において、分筆の登記及び合筆の登記の申請をするとき。
- 二甲建物の登記記録から甲建物の附属建物を分割して、これを乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
- 三甲建物の登記記録から甲建物の附属建物（区分建物に限る。）を分割して、これを乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が甲建物の附属建物と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の分割の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
- 四甲建物を区分して、その一部を乙建物の附属建物としようとする場合において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
- 五甲建物を区分して、その一部を乙建物又は乙建物の附属建物に合併しようとする場合（乙建物又は乙建物の附属建物が当該一部と接続する区分建物である場合に限る。）において、建物の区分の登記及び建物の合併の登記の申請をするとき。
- 六同一の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記であるとき。
- 七同一の不動産について申請する二以上の登記が、不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記若しくは合筆の登記又は建物の分割の登記、建物の区分の登記若しくは建物の合併の登記であるとき。
- 八同一の登記所の管轄区域内にある一又は二以上の不動産について申請する二以上の登記が、いずれも同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき。
- 九同一の不動産について申請する二以上の権利に関する登記（前号の登記を除く。）の登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるとき。
- 十同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記が、同一の債権を担保する先取特権、質権又は抵当権（以下「担保権」と総称する。）に関する登記であって、登記の目的が同一であるとき。
この条文の基本情報
一の申請情報によって申請することができる場合とは何ですか？
定義一の申請情報によって申請することができる場合とは、不動産登記規則第35条に定められた規定で、「令第四条ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 不動産登記規則第35条（一の申請情報によって申請することができる場合）は、日本の不動産登記規則に含まれる条文です。
- 不動産登記規則第35条の条文原文は「令第四条ただし書の法務省令で定めるときは、次に掲げるときとする。」で始まります。
- 不動産登記規則第35条は第一款 通則に置かれています。
- 不動産登記規則の公布日は平成17年2月18日です。
- 不動産登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 不動産登記規則第35条の前の条は不動産登記規則第34条です。
- 不動産登記規則第35条の次の条は不動産登記規則第36条です。
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- 正式書式
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010018 - 本サイト収録
不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第35条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/417M60000010018/35