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船舶登記規則 第8条(第二条第二項指定を受けていない登記所からの移送)

  1. 船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地が当該船舶又は製造中の船舶に係る事務について第二条第二項指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第二条第二項指定を受けている乙登記所の管轄に転属した場合においては、乙登記所の登記官は、移送を受けた登記用紙に記載された事項を登記記録に記録しなければならない。ただし、改正政令第二条第二項に規定する電子情報処理組織による取扱いに適合しないものは、この限りでない。
  2. 2.乙登記所の登記官は、前項の規定による記録をしたときは、移送を受けた登記用紙を閉鎖しなければならない。
  3. 3.乙登記所の登記官は、第一項に規定する場合において、移送を受けた共同担保目録又は信託目録があるときは、これに基づき共同担保目録又は信託目録を作成しなければならない。
  4. 4.前条第二項後段及び第四項の規定は第一項本文の場合について、前条第三項後段の規定は前項の場合について、それぞれ準用する。この場合において、前条第二項後段中「記載」とあるのは「記録」と、「登記官印を押印しなければ」とあるのは「登記官の識別番号を記録しなければ」と、同条第四項中「同項の書面」とあるのは「移送を受けた登記用紙」と、「登記用紙」とあるのは「登記記録」と、「記載しなければ」とあるのは「記録しなければ」と読み替えるものとする。
  5. 5.第一項から前項までの規定は、新船舶登記規則第四十四条第三項に規定する場合に準用する。

この条文の基本情報

第二条第二項指定を受けていない登記所からの移送とは何ですか?

定義第二条第二項指定を受けていない登記所からの移送とは、船舶登記規則第8条に定められた規定で、「船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地が当該船舶又は製造中の船舶に係る事務について第二条第二項指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第二条第…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 船舶登記規則第8条(第二条第二項指定を受けていない登記所からの移送)は、日本の船舶登記規則に含まれる条文です。
  2. 船舶登記規則第8条の条文原文は「船舶の船籍港の所在地又は製造中の船舶の製造地が当該船舶又は製造中の船舶に係る事務について第二条第二項指定を受けていない甲登記所の管轄から当該事務について第二条第…」で始まります。
  3. 船舶登記規則の公布日は平成17年2月28日です。
  4. 船舶登記規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式船舶登記規則(平成十七年法務省令第二十七号)第8条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/417M60000010027
  • 本サイト収録船舶登記規則(平成十七年法務省令第二十七号)第8条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/417M60000010027/8

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出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)。

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