就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 第32条（学校教育法の特例）
認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第四項から第七項まで及び第十二項の規定の適用については、同法第二十四条中「努めるものとする」とあるのは「努めるとともに、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第十二項に規定する子育て支援事業（以下単に「子育て支援事業」という。）を行うものとする」と、同法第二十五条中「保育内容」とあるのは「保育内容（子育て支援事業を含む。）」と、同法第二十七条第四項から第七項まで及び第十二項第一号中「園務」とあるのは「園務（子育て支援事業を含む。）」とする。
この条文の基本情報
学校教育法の特例とは何ですか？
定義学校教育法の特例とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第32条に定められた規定で、「認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第四項から第七項まで及び第十二項の規…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第32条（学校教育法の特例）は、日本の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に含まれる条文です。
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第32条の条文原文は「認定こども園である幼稚園又は認定こども園である連携施設を構成する幼稚園に係る学校教育法第二十四条、第二十五条並びに第二十七条第四項から第七項まで及び第十二項の規…」で始まります。
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第32条は第六章 雑則に置かれています。
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の公布日は平成18年6月15日です。
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第32条の前の条は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第31条です。
- 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第32条の次の条は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第33条です。
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- 正式書式
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第32条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000077 - 本サイト収録
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第32条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000077/32