教育基本法 第4条（教育の機会均等）
- すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
- 2.国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
- 3.国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。
この条文の基本情報
教育の機会均等とは何ですか？
定義教育の機会均等とは、教育基本法第4条に定められた規定で、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 教育基本法第4条（教育の機会均等）は、日本の教育基本法に含まれる条文です。
- 教育基本法第4条の条文原文は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」で始まります。
- 教育基本法第4条は第一章 教育の目的及び理念に置かれています。
- 教育基本法の公布日は平成18年12月22日です。
- 教育基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 教育基本法第4条の前の条は教育基本法第3条です。
- 教育基本法第4条の次の条は教育基本法第5条です。
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- 正式書式
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0000000120 - 本サイト収録
教育基本法（平成十八年法律第百二十号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0000000120/4