自殺対策基本法 第23条（協議会の設置等）
- 地方公共団体は、第十九条及び第二十条の施策でこどもに係るものを実施するに当たっては、単独で又は共同して、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第六条第一項に規定する精神保健福祉センターをいう。）、医療機関、当該地域を管轄する警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者をもって構成する協議会（次項及び次条において「協議会」という。）を置くことができる。
- 2.前項の規定により協議会を設置する地方公共団体は、協議会において次条第一項の規定によりこどもの自殺の防止のための対処、支援等の措置に関し協議を行うときは、あらかじめ、協議会を構成する者に、当該協議を行う事項を通知するものとする。
- 3.前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る事項の協議に応じなければならない。
この条文の基本情報
協議会の設置等とは何ですか？
定義協議会の設置等とは、自殺対策基本法第23条に定められた規定で、「地方公共団体は、第十九条及び第二十条の施策でこどもに係るものを実施するに当たっては、単独で又は共同して、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター（精神…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 自殺対策基本法第23条（協議会の設置等）は、日本の自殺対策基本法に含まれる条文です。
- 自殺対策基本法第23条の条文原文は「地方公共団体は、第十九条及び第二十条の施策でこどもに係るものを実施するに当たっては、単独で又は共同して、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター（精神…」で始まります。
- 自殺対策基本法第23条は第四章 自殺総合対策会議等に置かれています。
- 自殺対策基本法の公布日は平成18年6月21日です。
- 自殺対策基本法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 自殺対策基本法第23条の前の条は自殺対策基本法第22条です。
- 自殺対策基本法第23条の次の条は自殺対策基本法第24条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第23条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418AC0100000085 - 本サイト収録
自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第23条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/418AC0100000085/23