特定目的会社の計算に関する規則 第26条（その他の資産の部）
- 特定資産以外の資産は、その他の資産の部に表示しなければならない。
- 2.その他の資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。
- 一流動資産
- 二固定資産
- 三繰延資産
- 3.固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。
- 一有形固定資産
- 二無形固定資産
- 三投資その他の資産
この条文の基本情報
その他の資産の部とは何ですか？
定義その他の資産の部とは、特定目的会社の計算に関する規則第26条に定められた規定で、「特定資産以外の資産は、その他の資産の部に表示しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定目的会社の計算に関する規則第26条（その他の資産の部）は、日本の特定目的会社の計算に関する規則に含まれる条文です。
- 特定目的会社の計算に関する規則第26条の条文原文は「特定資産以外の資産は、その他の資産の部に表示しなければならない。」で始まります。
- 特定目的会社の計算に関する規則第26条は第二章 貸借対照表に置かれています。
- 特定目的会社の計算に関する規則の公布日は平成18年4月20日です。
- 特定目的会社の計算に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定目的会社の計算に関する規則第26条の前の条は特定目的会社の計算に関する規則第25条です。
- 特定目的会社の計算に関する規則第26条の次の条は特定目的会社の計算に関する規則第27条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）第26条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000002044 - 本サイト収録
特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号）第26条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000002044/26