投資法人の計算に関する規則 第6条（資産の評価の特例）
- 次に掲げる有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利のうちこれらの有価証券に表示されるべきものを含む。）については、前条の規定にかかわらず、営業期間の末日における時価を付さなければならない（満期保有目的の債券を除く。）。
- 一金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいい、これに類似する外国に所在するものを含む。）に上場されている有価証券
- 二店頭売買有価証券（金融商品取引法第二条第八項第十号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。）
- 三前二号に掲げる有価証券以外の有価証券で、次に掲げるもの
- 一金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十号、第十一号、第十三号及び第十九号に掲げる有価証券（同項第十七号に掲げる有価証券であって、これらの有価証券の性質を有するものを含む。ロにおいて同じ。）
- 二金融商品取引法第二条第一項第九号に掲げる有価証券のうち、その価格が認可金融商品取引業協会（同条第十三項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。）又は外国において設立されているこれと類似の性質を有する団体の定める規則に基づいて公表されているもの
- 2.前項に規定する時価は、計算を行う日の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額とする。
この条文の基本情報
資産の評価の特例とは何ですか？
定義資産の評価の特例とは、投資法人の計算に関する規則第6条に定められた規定で、「次に掲げる有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 投資法人の計算に関する規則第6条（資産の評価の特例）は、日本の投資法人の計算に関する規則に含まれる条文です。
- 投資法人の計算に関する規則第6条の条文原文は「次に掲げる有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項第二十号に掲げる有価証券であってこれらの有価証券に係る権利を表示するもの及び同条第二…」で始まります。
- 投資法人の計算に関する規則第6条は第一款 通則に置かれています。
- 投資法人の計算に関する規則の公布日は平成18年4月20日です。
- 投資法人の計算に関する規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 投資法人の計算に関する規則第6条の前の条は投資法人の計算に関する規則第5条です。
- 投資法人の計算に関する規則第6条の次の条は投資法人の計算に関する規則第7条です。
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- 正式書式
投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第6条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000002047 - 本サイト収録
投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号）第6条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000002047/6