特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則 第3条（量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請）
- 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。）は、法第六条第一項前段の規定により実施計画の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に、実施計画を文部科学大臣に提出して申請しなければならない。
- 2.前項の規定は、国立研究開発法人理化学研究所（以下「理化学研究所」という。）について準用する。この場合において、同項中「第六条第一項前段」とあるのは、「第六条第三項前段」と読み替えるものとする。
- 3.第一項の規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「日本原子力研究開発機構」という。）について準用する。この場合において、同項中「第六条第一項前段」とあるのは、「第六条第五項において準用する同条第一項前段」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請とは何ですか？
定義量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請とは、特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第3条に定められた規定で、「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第3条（量子科学技術研究開発機構、理化学研究所及び日本原子力研究開発機構が作成する実施計画の認可の申請）は、日本の特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第3条の条文原文は「国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（以下「量子科学技術研究開発機構」という。」で始まります。
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則の公布日は平成18年6月26日です。
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第3条の前の条は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第2条です。
- 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第3条の次の条は特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則第4条です。
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- 正式書式
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成十八年文部科学省令第二十八号）第3条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/418M60000080028 - 本サイト収録
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成十八年文部科学省令第二十八号）第3条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/418M60000080028/3
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。