日本国憲法の改正手続に関する法律 第110条（組織的多数人買収及び利害誘導罪の場合の没収）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 日本国憲法の改正手続に関する法律第110条（組織的多数人買収及び利害誘導罪の場合の没収）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
2. 日本国憲法の改正手続に関する法律第110条の条文原文は「前条の場合において収受し、又は交付を受けた利益は、没収する。」で始まります。
3. 日本国憲法の改正手続に関する法律第110条は第八節　罰則に置かれています。
4. 日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
5. 日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 日本国憲法の改正手続に関する法律第110条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第109条です。
7. 日本国憲法の改正手続に関する法律第110条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第111条です。