日本国憲法の改正手続に関する法律 第109条（組織的多数人買収及び利害誘導罪）
- 国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
- 一組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし又はしないことの報酬として、金銭若しくは憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品その他の財産上の利益（多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限る。）若しくは公私の職務の供与をし、若しくはその供与の申込み若しくは約束をし、又は憲法改正案に対する賛成若しくは反対の投票をし若しくはしないことに影響を与えるに足りる供応接待をし、若しくはその申込み若しくは約束をしたとき。
- 二組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし又はしないことの報酬として、その者又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の直接利害関係を利用して憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないことに影響を与えるに足りる誘導をしたとき。
- 三前二号に掲げる行為をさせる目的をもって国民投票運動をする者に対し金銭若しくは物品の交付をし、若しくはその交付の申込み若しくは約束をし、又は国民投票運動をする者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。
この条文の基本情報
組織的多数人買収及び利害誘導罪とは何ですか？
定義組織的多数人買収及び利害誘導罪とは、日本国憲法の改正手続に関する法律第109条に定められた規定で、「国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第109条（組織的多数人買収及び利害誘導罪）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第109条の条文原文は「国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」で始まります。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第109条は第八節 罰則に置かれています。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第109条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第108条です。
- 日本国憲法の改正手続に関する法律第109条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第110条です。
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- 正式書式
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第109条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051 - 本サイト収録
日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第109条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000051/109