日本国憲法の改正手続に関する法律第2条（国民投票の期日）

国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の改正の発議をし、国民に提案したものとされる日をいう。第百条の二において同じ。）から起算して六十日以後百八十日以内において、国会の議決した期日に行う。
2.内閣は、国会法第六十五条第一項の規定により国民投票の期日に係る議案の送付を受けたときは、速やかに、総務大臣を経由して、当該国民投票の期日を中央選挙管理会に通知しなければならない。
3.中央選挙管理会は、前項の通知があったときは、速やかに、国民投票の期日を官報で告示しなければならない。

この条文の基本情報

国民投票の期日とは何ですか？

定義国民投票の期日とは、日本国憲法の改正手続に関する法律第2条に定められた規定で、「国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

日本国憲法の改正手続に関する法律第2条（国民投票の期日）は、日本の日本国憲法の改正手続に関する法律に含まれる条文です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第2条の条文原文は「国民投票は、国会が憲法改正を発議した日（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第六十八条の五第一項の規定により国会が日本国憲法第九十六条第一項に定める日本国憲法の…」で始まります。
日本国憲法の改正手続に関する法律第2条は第一節　総則に置かれています。
日本国憲法の改正手続に関する法律の公布日は平成19年5月18日です。
日本国憲法の改正手続に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
日本国憲法の改正手続に関する法律第2条の前の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第1条です。
日本国憲法の改正手続に関する法律第2条の次の条は日本国憲法の改正手続に関する法律第3条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第2条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000051
本サイト収録日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第2条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000051/2

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。