犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第45条

法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
一第四十三条1二億円以下の罰金刑2
二前条1同条の罰金刑2
2.法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき当該法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第45条は、日本の犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に含まれる条文です。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第45条の条文原文は「法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。」で始まります。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第45条は第七章　罰則に置かれています。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律の公布日は平成19年12月21日です。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第45条の前の条は犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第44条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第45条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC1000000133
本サイト収録犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第45条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/419AC1000000133/45

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