公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則 第37条（公益目的事業継続予備財産を保有している場合の公表事項等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第37条（公益目的事業継続予備財産を保有している場合の公表事項等）は、日本の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則に含まれる条文です。
2. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第37条の条文原文は「法第十六条第三項に規定する内閣府令で定める事項は、第三十五条第二号に規定する限度額及びその算定根拠とする。」で始まります。
3. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第37条は第四款　使途不特定財産額の保有の制限に置かれています。
4. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則の公布日は平成19年9月7日です。
5. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第37条の前の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第36条です。
7. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第37条の次の条は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第38条です。