公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第35条（受命審判官による証拠調べ）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第35条（受命審判官による証拠調べ）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第35条の条文原文は「審判官は、証拠調べをする場合には、合議体の構成員に命じて証拠調べをさせることができる。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第35条は第一款　総則に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第35条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第34条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第35条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第36条です。