公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第38条（審問事項書）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第38条（審問事項書）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第38条の条文原文は「参考人審問の申出をするときは、同時に、審問事項書（審問事項を記載した書面をいう。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第38条は第二款　参考人審問に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第38条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第37条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第38条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第39条です。