公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第5条（通知）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第5条（通知）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第5条の条文原文は「第八条第二項に規定する審判手続の事務を行う職員は、この章の規定により通知をしたときは、その旨及び通知の方法を事件記録上明らかにしなければならない。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第5条は第一節　総則に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第5条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第4条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第5条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第6条です。