公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第4条（書面のファクシミリによる提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第4条（書面のファクシミリによる提出）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第4条の条文原文は「審判手続において提出する書面は、次に掲げるものを除き、ファクシミリを利用して送信することにより提出することができる。」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第4条は第一節　総則に置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第4条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第3条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第4条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第5条です。