公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令 第51条（証拠書類又は証拠物の提出等）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第51条（証拠書類又は証拠物の提出等）は、日本の公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令に含まれる条文です。
2. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第51条の条文原文は「証拠書類を提出するときは、提出の時までに、その写し二通（当該文書を送付すべき相手方の数が二以上であるときは、その数に一を加えた通数）を提出するとともに、証拠書類…」で始まります。
3. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第51条は第四款　証拠書類及び証拠物の取調べに置かれています。
4. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令の公布日は平成19年12月7日です。
5. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第51条の前の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第50条です。
7. 公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第51条の次の条は公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令第52条です。