障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 第16条（標準教科用特定図書等の需要数の報告）
- 市町村の教育委員会並びに学校教育法第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置するものに限る。）及び私立学校の長は、次に掲げる標準教科用特定図書等の需要数を、文部科学省令で定めるところにより、都道府県の教育委員会に報告しなければならない。
- 一小中学校について採択された検定教科用図書等に係る標準教科用特定図書等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度において発行が予定されているもののうち、小中学校に在学する視覚障害その他の障害のある児童及び生徒が当該検定教科用図書等に代えて使用するもの
- 二特別支援学校の小学部及び中学部並びに小学校、中学校及び義務教育学校に置かれる特別支援学級について学校教育法附則第九条第一項に規定する教科用図書として採択された標準教科用特定図書等であって、当該標準教科用特定図書等を使用する年度において発行が予定されているもの
- 2.都道府県の教育委員会は、前項各号に掲げる標準教科用特定図書等の都道府県内の需要数を、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に報告しなければならない。
この条文の基本情報
標準教科用特定図書等の需要数の報告とは何ですか？
定義標準教科用特定図書等の需要数の報告とは、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第16条に定められた規定で、「市町村の教育委員会並びに学校教育法第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第16条（標準教科用特定図書等の需要数の報告）は、日本の障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律に含まれる条文です。
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第16条の条文原文は「市町村の教育委員会並びに学校教育法第二条第二項に規定する国立学校、公立学校（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人…」で始まります。
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第16条は第四章 標準教科用特定図書等の円滑な発行の確保に置かれています。
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の公布日は平成20年6月18日です。
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第16条の前の条は障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第15条です。
- 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第16条の次の条は障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律第17条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0100000081 - 本サイト収録
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/420AC0100000081/16