独立行政法人国民生活センター法施行規則 第9条（申請の方式）
- 法第十九条第二項（法第二十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の書面（以下この条において「申請書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
- 一当事者の氏名又は名称及び住所又は所在地
- 二代理人を選任したときは、その者の氏名及び住所
- 三和解の仲介又は仲裁を求める事項及びその根拠となる事実
- 四重要消費者紛争の要点
- 五申請の年月日
- 六仲裁の申請の場合において、当事者が合意によって選定した仲裁委員があるときは、その者の氏名
- 七前各号に掲げるもののほか、和解の仲介又は仲裁を行うに際し参考となる事項
- 2.申請人は、その申請に係る事件に関係のある資料がある場合は、その原本又は写しを申請書に添付しなければならない。
- 3.申請人は、当事者の一方がする仲裁の申請の場合は、法の規定による仲裁に付する旨の合意があることを証する書面（仲裁合意が仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第十三条第四項に規定する電磁的記録によってされたときは、これを出力した書面）を申請書に添付しなければならない。
この条文の基本情報
申請の方式とは何ですか？
定義申請の方式とは、独立行政法人国民生活センター法施行規則第9条に定められた規定で、「法第十九条第二項（法第二十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 独立行政法人国民生活センター法施行規則第9条（申請の方式）は、日本の独立行政法人国民生活センター法施行規則に含まれる条文です。
- 独立行政法人国民生活センター法施行規則第9条の条文原文は「法第十九条第二項（法第二十九条第三項において読み替えて準用する場合を含む。」で始まります。
- 独立行政法人国民生活センター法施行規則の公布日は平成20年8月4日です。
- 独立行政法人国民生活センター法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 独立行政法人国民生活センター法施行規則第9条の前の条は独立行政法人国民生活センター法施行規則第8条です。
- 独立行政法人国民生活センター法施行規則第9条の次の条は独立行政法人国民生活センター法施行規則第10条です。
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- 正式書式
独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成二十年内閣府令第四十九号）第9条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000002049 - 本サイト収録
独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成二十年内閣府令第四十九号）第9条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000002049/9
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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。