経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則 第66条（休日の承認等）
- 令第十三条第二項第二号に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げるものとする。
- 一本店
- 二災害その他の事象が発生した場合における商工組合中央金庫の危機管理に関する事務その他の商工組合中央金庫の業務の健全かつ適切な運営を確保するために必要となる事務を統括する営業所（前号に掲げるものを除く。）
- 2.商工組合中央金庫は、令第十三条第二項第二号の規定による承認を受けようとするとき、又は同項第三号の規定による届出（同号に規定する営業所を設置する際に当該営業所についてするものを除く。）をしようとするときは、承認申請書又は届出書に次に掲げる書面を添付して主務大臣等に提出するものとする。
- 一理由書（次に掲げる事項に係る記載があるものに限る。）
- 一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
- 二当該承認の申請又は届出に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
- 二令第十三条第三項の規定による掲示及び閲覧に供する措置の方法を記載した書面
- 三その他参考となるべき事項を記載した書面
- 3.主務大臣等は、前項の規定による承認の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。
- 一金融機関相互間の内国為替取引を通信回線を用いて処理する制度の運営に支障を及ぼすおそれがないこと。
- 二当該申請に係る営業所の顧客の利便を著しく損なわないこと。
- 4.商工組合中央金庫は、令第十三条第三項の規定による閲覧に供する措置をするときは、商工組合中央金庫のウェブサイトに掲載する方法によりしなければならない。
- 5.商工組合中央金庫は、令第十三条第二項第二号の規定による承認を受けたとき、又は同項第三号の規定による届出をしたときは、次に掲げる事項を当該承認又は届出に係る営業所の店頭に掲示するとともに、前項に規定する方法により公衆の閲覧に供するものとする。
- 一令第十三条第一項各号及び第二項第一号に掲げる日以外の休日
- 二前号の休日の実施期間（実施期間を設定する場合に限る。）
- 三当該営業所の最寄りの営業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
この条文の基本情報
休日の承認等とは何ですか？
定義休日の承認等とは、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第66条に定められた規定で、「令第十三条第二項第二号に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げるものとする。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第66条（休日の承認等）は、日本の経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則に含まれる条文です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第66条の条文原文は「令第十三条第二項第二号に規定する主務省令で定める営業所は、次に掲げるものとする。」で始まります。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第66条は第二章 業務に置かれています。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の公布日は平成20年2月13日です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第66条の前の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第65条です。
- 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第66条の次の条は経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第67条です。
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- 正式書式
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第66条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000442001 - 本サイト収録
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府・財務省・経済産業省令第一号）第66条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/420M60000442001/66